〒242-0021 神奈川県大和市中央1-7-36

TEL:046-261-8110FAX:046-263-3166

弊所の各業務内容について詳細をご説明いたします。

よくあるご質問

相続・遺産承継

Q1 親族が亡くなったが、遺産の不動産がどこにあるかわからない。
A1 亡くなった方名義の権利証、市役所や区役所からの固定資産税の納付通知書、名寄帳などの資料によって探せます。

Q2 誰が相続人になるのかわからない。何を調べればいいの?
A2 亡くなられた方について出生から死亡するまでのすべての戸籍を取り寄せる必要があります。当事務所では遠方の戸籍も含めて登記に必要な戸籍のお取り寄せも承ります。

Q3 相続に使う戸籍書類には有効期限はありますか?
A3 有効期限はありません。

Q4 相続人が複数いる場合、相続財産の分け方を決めるにはどうすればよいですか?
A4 相続人の皆様での話し合いが必要です。その結果を遺産分割協議書という書類にする必要があります。この書類には相続人全員の実印を押していただく必要があります。弊所にて遺産分割協議書作成も承ります。

Q5 相続登記手続きには期限がありますか?
A5 相続税の申告と異なり、相続登記手続きには、期限はありません。

遺言

Q1 遺言書には、いくつか種類があるのですか?また、それぞれのメリット、デメリットを教えてください。
A1 遺言書の種類…自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
<自筆証書遺言>
メリット:費用がかからない。いつどこでも作れる。
デメリット:亡くなった後、家庭裁判所でその存在及び内容の確認をする「検認」の手続きを要する。形式、内容の不備により無効となる恐れがある。
<公正証書遺言>
メリット:公証人の関与があるため、形式、内容の不備により無効となる恐れがない。
デメリット:費用がかかる。証人2名が必要。

Q2 遺言によって法的効力が生じる事項とはどのようなものですか?
A2 遺言によって、法的効力が生じる事項は、民法に定められています。
例えば、相続分の指定、相続分指定の委託、遺産分割方法の指定、遺産分割方法指定の委託、遺産分割の禁止、遺贈、遺贈についての遺留分減殺方法の指定、遺言執行者の指定、遺言執行者の委託、遺言の撤回、子の認知等です。

Q3 遺言書を書き直すことはできるのですか?
A3 一度書いた遺言書も、いつでも破棄できますし、書き直すこともできます。また、同じ人が、複数の遺言書を残した場合、相互に内容が矛盾するときは、前に書いた遺言が無効となります。

不動産登記

Q1 夫や妻へ居住している家や土地を譲りたい。
A1 財産を無償で譲ると贈与税がかかることがありますが、夫婦間の贈与の場合、婚姻期間が20年を超えているときは贈与税がかからない特例があります。
弊所では、税理士と連携しておりますので、お気軽にご相談ください。

Q2 親が高齢になったので、生前に子供へ不動産を譲りたい。
A2 一定の額を超えて財産を無償で譲ると贈与税がかかりますが、相続時精算課税制度という特例を使えれば、贈与時点で贈与税を支払わなくてよいことがあります。
弊所では税理士と連携し、お客様のお話をお聞きして、ご希望に添ったご提案をいたします。まずはご相談ください。

会社・法人登記・会社法務

Q1 株式会社の取締役などの役員は任期が満了して再選された場合でも、役員変更登記が必要なのですか?
A1 会社の役員の任期が満了し、同じ人が再び選任されたときでも必ず変更登記をしなければなりません。会社法が施行されて平成28年5月で10年となりました。会社法施行時に役員の任期を10年に定めた株式会社も役員改選の時期を迎えております。弊所にて役員改選及び登記の必要性についてお調べできます。

Q2 会社の事業を新たに追加したい。
A2 会社の事業に新しい事業を追加する場合、定款を変更し、新たに追加する事業を記載した上で、目的変更登記をしなければなりません。

Q3 会社の事務所(本店)を移転したい。何か登記手続きをしなければならない場合がありますか?
A3 移転しようとする会社の事務所が登記された本店である場合、本店移転登記手続きをしなければなりません。

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