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弊所の各業務内容について詳細をご説明いたします。

相続登記(不動産名義変更)等について

相続・遺産承継

相続登記(不動産の名義変更)

人が亡くなった場合、亡くなった方の不動産、銀行預貯金等の財産について相続人の方が承継することとなります。登記された土地や建物については、亡くなった方から相続する方へ不動産(家や土地)名義変更の手続きが必要となります(相続登記)。
具体的にどなたがどの財産を承継することになるのかについてはケースによって異なりますが、主に以下のように決めるのが一般的です。

遺言がある場合は遺言に基づき承継
相続人全員による話合い(遺産分割協議)に基づき承継
③民法に定められた相続分を承継(法定相続)

弊所では相続登記が必要となる不動産の確認から戸籍等の必要書類の取り寄せや遺産分割協議書などの書類の作成まで相続登記に必要な手続きをすべて承ります。また、不動産以外の預貯金などの相続財産の承継についてもお手伝いいたします。
必要に応じて税理士や弁護士などの他の専門家のご紹介もいたしますので、安心してお任せください。

また、相続人に外国籍の方がいらっしゃる場合でも積極的に対応しておりますので、ご相談ください。

相続登記までのイメージ(例)

相続登記の流れ(例)

相続財産の把握

相続の対象となる財産は、土地、建物の不動産の他、車、現金、預貯金、株式などの有価証券といったあらゆるものが含まれます。相続手続きを行うには、まず、亡くなられた方についてどのような財産を所有していたのかを調査し、確定する必要があります。

相続財産の確認の方法~相続登記が必要か調べる~

以下の方法で調べていただき、登記された亡くなられた方名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。

方法①

 固定資産税納税通知書に記載された不動産の明細

 ※道路部分や墓地などの非課税不動産については記載されないので注意が必要です。

方法②

 権利証に記載された不動産を確認する。

方法③

 名寄帳を取得し、登記された不動産を確認する。

 ※1 名寄帳とは、各個人について、各市町村や特別区ごとに所有する不動産を一覧にしたものです。不動産が複数の市町村や特別区に存在している場合は自治体ごとに名寄帳が作成されているため、各不動産所在地の役所にて取得することができます。

 ※2 名寄帳を取得できる役所…各市町村の役所、東京23区の場合は都税事務所で取得できます。詳細は各役所にご確認ください。

相続の開始と相続人について

1 相続の開始

・人が亡くなられた場合、その財産について相続手続きを行い、相続人へ財産を引き継ぐことが必要となります。

2 相続人の確認と法定相続分

・次に、誰が相続人になるかついては、民法で決められています。

相続人確認のポイント

・亡くなられた方に配偶者(夫又は妻)がいる方の場合、配偶者は常に相続人になります

・配偶者と共に相続人になる家族には順番が決められています。順位に該当する家族がいる場合はその順位以降の家族は相続人になりません。

 

☆相続人の順位

 

第一順位  亡くなられた方の子
ただし、亡くなられた方の子供がすでになくなっている場合で、今回の相続手続きにおいて、亡くなった方に孫がいる場合は、孫が相続人になります。(代襲相続)→モデルケース1、2を参照

     第一順位に当たる方がいない場合

第二順位  亡くなられた方の父母→モデルケース3参照

      第二順位に当たる方がいない場合
 
第三順位  亡くなられた方の兄弟姉妹
ただし、亡くなられた方の兄弟姉妹がすでに亡くなっているが、その兄弟姉妹の子である甥姪がいる場合には、その甥姪が相続人になります。(代襲相続)→モデルケース4、5参照

 

<相続人確定のモデルケース>

ケース1:AB夫妻とその子Cの家族の場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとC

ケース2:AB夫妻とその孫Dの家族場合 ※AB夫妻の子Cはすでに亡くなっている場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとD

ケース3:AB夫妻とAの親である父E母Fの家族の場合 ※AB夫妻に子はいない場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとEとF

ケース4:AB夫妻とAの兄弟GとHの家族の場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとGとH

ケース5:AB夫妻とAの甥Iと姪Jの家族の場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとIとJ

相続財産の分配~民法上の相続分の割合との関係~

遺言の有無の確認

 遺言があれば、原則として遺言に記載された通りに財産を分配されることになります。

②遺言がない場合は相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い預貯金や不動産などの財産の分配を決めます。

※相続人が複数の場合、相続人それぞれの相続分の割合が民法で決められていますが、相続人間の話し合い(遺産分割協議)で相続財産の分け方を自由に決めることができます。その話し合いを遺産分割協議といい、通常、遺産分割協議書を作成することになります。

登記された不動産について登記申請

上記の方法により相続財産を確認した後に、亡くなった方名義の登記されている不動産について相続人の方に名義を変更するために所有権移転登記の申請を行います。

法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは

相続人が法務局(登記所)に戸籍等の必要書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを登記官が法定相続情報一覧図によって証明してくれる制度です。

当事務所で法定相続情報一覧図の登記所への交付申出やこれに必要な法定相続情報一覧図の作成を承っております。相続登記手続について豊富な経験と実績がございますので、安心してお任せください。ご不明なことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

法定相続情報証明制度のメリット

・認証文付きの法定相続情報一覧図を戸籍の束の代わりに各種相続手続で利用ができます

・発行手数料は無料です。(※司法書士報酬別)

・無料で必要通数取得できるため、相続登記や銀行預貯金の相続手続等、複数の相続手続を同時進めることができるので、相続手続にかかる時間を短縮できます。

 

使用例

・銀行預貯金の相続手続の際に金融機関に提出

・不動産の相続手続の際に法務局(登記所)に提出

 

相続放棄について

人が亡くなって相続が開始した場合、相続人は亡くなった方の権利や義務を承継するかについて3つのうちから選択することができます。

単純承認
相続人が被相続人(亡くなった方)の不動産の所有権や銀行預金などの権利や借金等の義務など被相続人のすべての権利や義務を受け継ぐこと

相続放棄
相続人が被相続人の不動産の所有権や銀行預金などの権利や借金等の義務など、被相続人のすべての権利や義務権利や義務を一切受け継がないこと

限定承認
被相続人の債務(借金など)がどの程度あるか不明であり,また、財産が残る可能性もあるような場合などに,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐこと(例:相続で取得した財産の範囲で借金を返済するなど)

相続人が,②の相続放棄又は③の限定承認をするには,家庭裁判所での手続きが必要になります(家庭裁判所での申述)。

相続放棄ができる期間(申述期間)

民法により「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならない」と定められています。

相続税の申告の注意

相続手続きにおいて、相続財産が基礎控除(3000万円+600万×相続人の数)を超える場合、原則として、相続税がかかります。この場合相続税の申告の手続きが必要になります。また、相続財産が基礎控除を超えない場合でも、基礎控除の額に近い場合には申告をした方がよいケースもあります。
なお、相続税の申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に所轄の税務署に申告書を提出しなければなりません。
このような税務関係の手続きについては信頼できる税理士をご紹介いたしますので、相続手続きと併せてご相談ください。
なお、当事務所では税理士紹介料はいただきませんので、ご安心ください。

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