抵当権の抹消 住宅ローン完済後の手続き

◎ご来所いただく場合、新宿駅・渋谷駅夜間相談サービスご利用の場合
＜司法書士報酬＞７，０００円（税込）＋実費
☆郵送で手続きの場合　全国対応！

※実費：登録免許税（１，０００円×物件の数）＋事前調査費（３３５円×物件の数）＋登記簿謄本取得費（４８０円×物件の数）＋郵送費

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相続遺贈不動産(家や土地)名義変更定額プラン

☆相続名義変更定額プランA（遺贈登記を含む）
不動産固定資産評価額の合計が３０００万円以内の場合
＜司法書士報酬＞７万８，０００円（税別）＋実費

不動産固定資産評価額の合計が３０００万円を超え、５０００万円以内の場合
＜司法書士報酬＞９万８，０００円（税別）＋実費
※実費⇒登録免許税、郵送費、登記簿調査費、戸籍等の取得費、登記簿謄本取得費

プランの詳細⇒相続名義変更定額プラン

相続手続きサポートプラン

費用：＜司法書士報酬＞１８，０００（税別）円＋戸籍取得実費＋郵送代
　※法定相続情報一覧図証明のための法務局手数料は無料

☆戸籍等実費の取得について（役所に対して払う金額）
戸籍全部・個人事項証明書（戸籍謄・抄本）→４５０円（１通）
除籍全部・個人事項証明書（戸籍謄・抄本）→７５０円（1通）
戸籍附票の写し→３００円（１通）
除籍附票の写し→３００円（１通）
改製原戸籍謄・抄本→７５０円（１通）
住民票の写し→３００円（１通）

プランの詳細⇒相続手続きサポートプラン

不動産贈与手続き定額プラン

費用：「司法書士報酬５万円（税抜）」＋「実費」
※実費⇒登録免許税、郵送費、登記簿調査費、戸籍等の取得費、登記簿謄本取得費
※贈与の対象となる不動産の評価額が３０００万円以内の場合に限ります。３０００万円を超える場合は別途お見積りいたします。

プランの詳細⇒相続による預貯金解約サービス

戸建・マンション等住宅購入（売買） 名義変更定額プラン

①戸建購入、担保権設定の場合ー土地・建物名義変更（所有権移転や所有権保存）と抵当権設定（１件）ー
費用：＜司法書士報酬＞７万９，０００円（税別）＋実費
費用の内訳
・名義変更費用（所有権移転・所有権保存）
＜司法書士報酬：土地３万８，０００円/建物１万６，０００円＞５万４，０００円（税別）＋実費→金融機関からの借り入れがない場合（現金決済）はこちらが登記費用となります。
・抵当権設定費用：１件の申請につき
＜司法書士報酬＞２万５,０００円（税別）＋実費

②マンション購入、抵当権設定の場合ー土地・建物名義変更（所有権移転や所有権保存）と抵当権設定（１件）ー
費用：＜司法書士報酬＞７万１，０００円（税別）＋実費
費用の内訳
・名義変更費用（所有権移転）
＜司法書士報酬＞４万６，０００円（税別）＋実費→金融機関からの借り入れがない場合（現金決済）はこちらが登記費用となります。
・抵当権設定費用：１件の申請につき
＜司法書士報酬＞２万５,０００円（税別）＋実費

※実費：登録免許税（法務局に収める税金）＋事前調査費（３３５円×物件の数）＋登記簿謄本取得費（４８０円×物件の数）＋郵送費＋交通費
※登録免許税は土地や建物の評価額を基準に法定の税率で計算します。

プランの詳細⇒戸建・マンション等住宅購入（売買） 名義変更定額プラン

住所移転・住居表示の実施・氏名変更の登記

①引っ越し（転居）による住所移転に伴う住所変更登記
費用：７，０００円（税込）＋実費
※不動産の数が３以上の場合には１不動産あたり１，２００円の加算がございます。
※実費：登録免許税（１，０００円×物件の数）＋事前調査費（３３５円×物件の数）＋登記簿謄本取得費（４８０円×物件の数）＋郵送費

②住居表示実施に伴う住所変更登記ー専用格安プランー
費用：定額３，０００円（税込）＋実費（※登録免許税無料）
☆手続き不動産がいくつあっても司法書士報酬は定額３，０００円です。
※実費：事前調査費（３３５円×物件の数）＋登記簿謄本取得費（４８０円×物件の数）＋郵送費
※上記価格は住居表示実施時に区市町村から届いた「通知書」又は市区町村の役所で取得された「住居表示実施証明書」をご持参又は弊所に送付いただいた方に限ります。弊所で「住居表示実施証明書」を代理で取得する場合には上記３，０００円の他、証明書取得手数料３，０００円が別途かかります。

③氏名の変更登記
費用：７，０００円（税込）＋実費
※不動産の数が３以上の場合には１不動産あたり１，２００円の加算がございます。
※実費：登録免許税（１，０００円×物件の数）＋事前調査費（３３５円×物件の数）＋登記簿謄本取得費（４８０円×物件の数）＋郵送費

相続による預貯金解約サービス　

・亡くなられた方の預金金額が０～３００万円の場合
　→＜司法書士報酬＞５万円（税別）＋実費
・亡くなられた方の預金金額が３００万円以上の場合
　→５万円（税別）＋亡くなられた方の預金金額の０．９％＋実費
※実費とは戸籍等書類取得費、交通費などです。
※金融機関が複数ある場合には１金融機関増えるごとに２万円加算いたします。
※上記の費用を亡くなられた方の預金から差し引いて相続人の皆様に分配いたします。

プランの詳細⇒相続による預貯金解約サービス

裁判業務

貸金返還請求、賃料支払請求、敷金返還請求(簡易裁判所における通常訴訟)
⇒着手金（５万円）＋成功報酬（回収できる額の１５％）＋実費

土地・建物明渡請求
⇒着手金（５万円）＋成功報酬（１０万円）＋実費
○駐車場の明渡についての成功報酬は５万円
 
※簡易裁判所における通常訴訟手続き代理を依頼された場合で、裁判提起前の話し合いで解決した場合は、着手金のうち２万５千円を返金いたします。（成功報酬は裁判手続き、裁判外の話し合いでの解決を問わず、上記の額がかかります。）

安心プラン⇒成功報酬の支払いは実際に金銭を回収できた場合にのみ発生します。
金銭請求事件
着手金（１０万円）＋成功報酬（回収額の１５％）＋実費
土地・建物明渡請求事件
着手金（１０万円）＋成功報酬（１０万円）＋実費

少額パック
貸金返還請求、賃料支払請求、敷金返還請求

請求額が１０万円までの場合
⇒着手金（２万円）＋成功報酬（定額２万円）＝４万円＋実費 

請求額が１０万円を超えて２０万円までの場合
⇒着手金（２万５千円）＋成功報酬（定額３万円）＝５万５千円＋実費

少額訴訟・支払督促の代理
⇒着手金（２万５千円）＋成功報酬（回収できる額の１５％）＋実費

※賃料支払請求と明渡請求を同時に行う場合の着手金→５万円
※強制執行の書類作成報酬→３～５万円（消費税別）
※上記着手金・成功報酬は税別です。
※実費とは、郵便費用、交通費、裁判による場合には裁判所手数料などです。
※少額訴訟または支払督促による手続きで、少額パックが適用される場合の費用については少額パックの料金規定が適用されます。

プランの詳細⇒裁判業務