※お問合せが集中しておりますため、メールへの返信にお時間をいただく場合がございます。できる限り、迅速に対応いたしますがメールやお問合せをいただく時間帯や混雑状況により返信が翌日以降となる場合がございます。恐れ入りますが、予めご了承ください。

令和５年１２月１日（お問合せメール弊所受信日）から下記プランの価格改定を行います。
ご迷惑おかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※いずれも税込みです
抵当権抹消郵送プラン￥３，８５０→￥４，４００に変更
抵当権抹消格安データプラン￥２，８００→￥３，３００に変更
抵当権抹消に伴う住所変更登記￥４，８００→￥５，５００に変更

☆従来の上記プランに加えて、より簡単にお手続き可能なプランを検討中です。
詳細は決まりましたらこのホームページでお知らせいたします。

抵当権抹消・根抵当権抹消（抵当権・根抵当権、どちらも同様の取り扱いです）
※現在、全国的に法務局での手続処理が混雑しており、またご依頼が集中しておりますので、ご依頼から手続き完了まで（スムーズに進んだ場合で）２か月程度お時間をいただく場合がございます。ご依頼の際は予めご了承ください。
※手続き不動産について、「すぐに売却予定の不動産」で売却の前提として設定されている抵当権を抹消する場合（ご決済を控えている場合）については時間的な制約が発生し、決済時までに手続きが完了するお約束が出来かねるため、お受けいたしかねます。予めご了承ください。

メールプラン:司法書士報酬￥３，３００税込＋登録免許税等実費
→詳細は抵当権抹消ページをご覧ください
郵送プラン：司法書士報酬￥４，４００（税込）＋登録免許税等実費

実費：登録免許税（法務局への税金）、郵送費、登記簿確認費用

☆住所の変更登記が必要な方は下記の費用が別途発生します

抵当権抹消登記の伴う登記簿上の住所の変更手続き価格
司法書士報酬￥５，５００（税込）＋登録免許税等実費
実費：登録免許税（法務局への税金）
※住民票等の書類をお客様でご用意いただく場合の費用です。取得代行をご希望の方は取得代行費用が発生します。

このプランはすべての書類（金融機関からの書類等）が揃ってお手元にある場合にのみご利用可能です。紛失された場合等、手続きに必要な書類がない場合には上記プランのご利用はできません。このような場合には別途ご相談をお受けいたしますので、お問合せください。



プランの詳細（弊所ホームページ内）：抵当権抹消手続きのご案内
【ご質問・ご依頼はこちらから→お問い合わせフォーム】

お問い合わせフォーム入力サポート（抵当権抹消）

ネットで抵当権抹消手続きをご検討の方へ
お見積りご希望の場合、お問い合わせフォームのお問い合わせ内容欄にご入力いただく際、下記をコピーして貼り付けていただきご入力いただきますと便利です。
「ネットで抵当権抹消手続きしたい」のみ入力して送信いただいてもご対応可能です。弊所司法書士がご案内いたします。下記は分かる範囲でご入力いただけますと幸いです。

回答が分からない場合は「分からない」とご記入いただければ結構でございます。
※お見積り作成時に対象物件の登記簿情報を取得いたします。
下記のご入力いただいた情報はお見積り作成のみに使用し、他の目的で使用することはございません。
お見積りやお問合せ→＜お問い合わせフォーム＞
※弊所司法書士が交代制で勤務していることがございます。担当者がご連絡いただいた日に不在の場合には返信に１日～２日お時間をいただくことがございます。ご不便おかけいたしますが、ご了承いただけますと幸いです。

ーーーーーーお問い合わせ時に下記をコピーして貼り付けてご利用くださいーーーーー

１．お手続きの方法には３種類ございます。どちらをご希望でしょうか。※お手続きの流れの詳細は下記をご覧ください。
Ａ：郵送プラン（司法書士報酬：￥4,400）
Ｂ：メールプラン（司法書士報酬：￥3,300）※お客様にて書類のプリントアウトやレターパックのご用意をいただく必要がございますのでご注意ください
Ｃ： ご来所プラン（司法書士報酬：￥8,800）
Ｄ： ダウンロードプラン（司法書士報酬：￥2,970）※お見積り・ご依頼後、お客様にて書類データを弊所ホームページ上からダウンロードの上、データをプリントアウトいただき、レターパックでお送りいただく必要がございます。

２．お手続き対象物件は一戸建、マンションどちらになりますでしょうか。マンションの場合にはマンション名をご記入ください。
①一戸建
②マンション　※マンション名：


３．お手続き対象の物件の「所在」・「地番」・「家屋番号」をすべてご記入ください。
※抵当権設定契約書や抹消書類の“不動産の表示”の欄に記載がございます。

４．お住まいのご住所について、登記簿に記録されているご住所と現在のご住所は一致していますか。
（＝不動産を取得してから住所変更登記をすることなく住民票上の住所を移していますか？⇒住所を移したが住所変更登記していない→「一致していない」を選択ください）
☆一致しない場合で、弊所に住所変更に必要な住民票や戸籍の附票をご依頼する場合（する可能性のある場合）にはその旨もご記入ください。
①一致している＝住所移転をしてない又は住所変更登記は住所移転の時に手続きしている
②一致していない→（住民票や戸籍の附票取得を弊所に「依頼する（弊所でご用意いたします）/依頼しない（ご自身で取得をお願いいたします。）」）※へ
③分からない（住所変更が必要なことが判明した場合について、住民票や戸籍の附票取得を弊所に「依頼する（弊所でご用意いたします）/依頼しない（ご自身で取得をお願いいたします。）」）
（共有の場合の例：ＡＢのどちらの住所も一致している／Ａの住所は一致している、Ｂの住所は一致していない…など）
※一致していない場合で共有の場合→住所移転の日付が「同一」であるか、「別日」であるかご入力ください。
（例１：ＡＢ夫婦が同じ日に住所を移した場合→「同一」／例２：ＣＤ親子が別の日に住所を移した場合→「別日」）

４―１．住所を移転したが、住所変更登記をしたことがない場合で2回以上住所移転をしてる方は下記に移転した年月日（平成○○年月日不明など、分かる範囲で結構です）と市区町村までご入力ください。（内容を拝見して追加書類の作成が必要か否かを判断いたします）
【例】
①平成6年月日不明神奈川県海老名市に住所移転
②平成25年5月日不明東京町田市に住所移転
③令和5年1月5日大和市に住所移転

５．３の事項が不明な場合にはお手続き対象物件のご住所をご記入ください。


６．マンションの場合はお部屋の番号は何号室でしょうか。


７．お客様の住民票上の現住所をご記入ください。（お問合せフォームに記入された方はご記入は不要です。）
※共有の場合については各人様ごとにご入力ください。同じ住所の場合は同上で構いません。


８．今回お手続きを希望される抹消対象の抵当権について、金融機関をご記入ください。
※２本以上設定されている場合には抹消となる抵当権の債権額もご入力ください（ご不明な場合には金融機関名のみで構いません）。


９．お手続き対象物件の所有者の氏名（共有者の場合はすべての方の氏名）をご入力ください。
※道路部分等第三者との共有の土地については共有者の記載は不要です。
例．土地Ａと建物A：ＡとＢの共有


１０．手続き対象の不動産についてすぐに売却（ご決済）予定のため抵当権を抹消する場合に該当しますか？
※ご売却（ご決済）のご予定がある場合には、タイトなお手続きの期限があるため、本各定額プランでのご依頼をお受けしかねる場合がございます。
→はい　又は　いいえ
※すぐにする売却予定がない方「いいえ」とご回答ください。

 

①相続登記「郵送プラン」
司法書士報酬￥５９，８００（税込）＋登録免許税等実費
＜プラン内容＞
土地や建物について所有者の方が亡くなった際の名義変更登記手続き、登記手続きで使用する書類（遺産分割協議書等）の作成、登記手続きで使用する戸籍や住民票の取得


②相続登記「格安データプラン」
司法書士報酬￥４９，８００（税込）＋登録免許税等実費
＜プラン内容＞
土地や建物について所有者の方が亡くなった際の名義変更登記手続き、登記手続きで使用する書類（遺産分割協議書等）の作成、登記手続きで使用する戸籍や住民票の取得
＜本プラン適用条件＞
・被相続人が生前に住んでいた物件又は相続人がこれから住む予定である物件が手続き対象の不動産であること
・相続人が配偶者と子である場合と子のみである場合に限ります。
・相続人について代襲相続が発生している場合も本プランをご利用いただけます。
→代襲相続：今回亡くなって手続き対象の被相続人の子が被相続人より先に死亡している場合は被相続人の子に子がいればその方（被相続人から見て孫）が相続人（代襲相続人）となります。
※相続人が「配偶者」と「亡くなった方の親又は兄弟姉妹」のような場合には本プランはご利用いただけません。
・やりとりのほとんどをメールや郵送、電話で行います。弊所よりお送りする書類について、完了後ご返却いたします書類以外は原則すべてメールでのお渡しとなります。セキュリティ保護を行ったデータを添付してお送りいたしますので、お客様で印刷いただく方式となります。そのため、メールデータを印刷できる環境にある方で、メールのやりとりに不安がない方のご利用をおすすめしております。
※手続きの途中でも、差額10,000円のお支払いで途中で通常ネットプラン（59,800円のプラン）に変更が可能です。なお、手続きの段階に関わらず変更される場合には一律差額は10,000円とさせていただいております。予めご了承ください。

【実費】
登録免許税（法務局に支払う税金）、戸籍・住民票等書類取得費用、登記簿取得費用、郵送費

手続きの流れや詳細や注意事項について（弊所ホームページ内）→相続による名義変更
【ご質問・ご依頼はこちらから→お問い合わせフォーム】

相続手続きサポートプラン（ネット手続き）価格
●サポートプランＡ（遺産分割協議書の作成）
司法書士報酬￥２８，０００（税込）※実費別
＜プラン内容＞
相続による財産の分割方法の内容をお聞きした上で法務局や金融機関に提出する遺産分割協議書を作成いたします。

手続きの流れや詳細や注意事項について（弊所ホームページ内）→相続登記について
【ご質問・ご依頼はこちらから→お問い合わせフォーム】


●サポートプランＢ（戸籍や住民票の取得と相続関係説明図の作成）
司法書士報酬￥２２，０００（税込）※実費別
＜プラン内容＞
相続による金融機関（※）の預貯金の解約手続きや不動産名義変更に利用できる法務局証明の法定相続情報一覧図の取得
必要戸籍や住民票の取得（日本全国どこの役所でも対応可能）
※相続関係人が７名以上の場合には１名につき１,５００円の加算がございます。

手続きの流れや詳細や注意事項について（弊所ホームページ内）→相続手続きを自分で行う方へのサポートプラン
【ご質問・ご依頼はこちらから→お問い合わせフォーム】

【ネット申し込み限定価格】
裁判所への相続放棄の手続きもネットからのお問合せにより郵送やメールのやりとりのみでお手続き可能です！
亡くなった方の配偶者及び子について一人当たり
➡１４，８００円（税抜）※税込16,280円
それ以外の相続人（親や兄弟姉妹など）
➡２５，０００円（税抜）※税込27,500円

【来所プラン】
相続放棄する方１人あたり
➡３３，０００円（税込）


※必要戸籍の取得及び書類作成等、裁判所に相続放棄申立書類提出に必要な準備及び手続き完了後の証明書（相続放棄申述受理証明書）発行等、一般的に必要な相続放棄に関する証明書発行に関する手続きすべてを含んでおります
上記の他、下記に記載の裁判所に支払う印紙代や、必要戸籍取得実費や郵送費がかかります。
・裁判所に支払う印紙代：相続放棄する人（申立人）１人につき８００円
・裁判所に予め収める切手代：通常3,000円以内（裁判所によって異なる場合がございます）
・お客様と弊所間及び弊所と裁判所間の郵送費：4,000円
・相続放棄申述受理証明書発行代（裁判所へ払う実費）：1通につき150円

※万一、相続放棄申述が裁判所に認められなかった場合には司法書士報酬はいただきません。なお、裁判所に提出するために取得した戸籍等取得実費や郵送費についてはご負担いただきますのでご了承ください。

お問合せ、ご質問、ご依頼についてはこちら（その他にチェックの上お問合せ内容に「相続放棄」とご入力ください、弊所より詳しいご案内メールをお送りいたします）→お問合せフォーム
詳しいご案内→弊所HP内相続放棄サポートプラン

【司法書士報酬】￥５，５００（税込）
※実費別※１つの申請あたり（共有でお持ちの場合、お二人が同じ日付で同じ場所に転居した場合には１つの申請で手続き可能です）
※実費：登録免許税（法務局への税金）、郵送費、登記簿確認費用

お見積りやお問合せ→＜お問い合わせフォーム＞
※弊所司法書士が交代制で勤務していることがございます。担当者がご連絡いただいた日に不在の場合には返信に１日～２日お時間をいただくことがございます。ご不便おかけいたしますが、ご了承いただけますと幸いです。

ーーーーーーお問い合わせ時に下記をコピーして貼り付けてご利用くださいーーーーー

１．住所変更ネットプラン希望（入力不要）

２．お手続き対象物件は一戸建、マンションどちらになりますでしょうか。※マンションの場合はマンション名もご記入ください。

①一戸建
②マンション（マンション名：

３．お手続き対象の物件の「所在」・「地番」・「家屋番号」をすべてご記入ください。
※権利証やその他、金融機関の担保関係の書類の“不動産の表示”の欄に記載がございます。

４．３の事項が不明な場合にはお手続き対象物件のご住所をご記入ください。
 

５．マンションの場合はお部屋の番号は何号室でしょうか。

６．お住まいのご住所について、登記簿に記録されているご住所から現在のご住所まで何回転居されていますか。


７．お客様の住民票上の現住所をご記入ください。（お問合せフォームに記入された方はご記入は不要です。）
※複数住所を転居されている方については「本籍地」もご記入ください。


８．手続で使用する住民票（または戸籍の附票）の取得を弊所に依頼されますか。（手数料：税込￥5,500）

９．お手続き対象物件の所有者の氏名（共有者の場合はすべての方の氏名）をご入力ください。また、住所変更の手続きをされる方の氏名の隣に「手続対象」または「手続不要」と入力してください。
例：土地A：甲野太郎（手続対象）、建物A：甲野太郎（手続対象）、河野花子（手続対象）、乙野一子（手続不要）

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ご利用者様住所地：日本全国
手続き対象不動産：日本全国
神奈川県（横浜市青葉区、横浜市緑区、横浜市旭区、横浜市瀬谷区、横浜市保土ケ谷区、横浜市戸塚区、横浜市中区、横浜市西区、横浜市南区、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市等）
東京都（世田谷区、目黒区、新宿区、渋谷区、杉並区、大田区、練馬区、町田市、八王子市、多摩市等）
千葉市、名古屋市、大阪市、京都市、札幌市
どの地域でもご利用可能です。