夫婦間贈与
夫婦間で居住用不動産やその持分などを移すことをいいます。名義を一本化したい、又は相続に備えたいなど、様々な場合に活用できます。夫婦間贈与について利用できる税金の特例として、配偶者控除があります。配偶者控除は、贈与をすれば本来、財産を受け取った側に贈与税がかかりますが、一定の要件を満たせば、夫婦間の居住用不動産の贈与について、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるというものです。
贈与、生前贈与に基づく不動産名義変更の流れ
①贈与の当事者間で贈与の契約を結び契約書を作成する。
②契約書に基づいて登記の名義を変更する。
遺言とは、財産や身分に関して死後に法的な効力が出るようにのこす言葉のことを言います。遺言書を書くことで、法律で定められた相続人以外の人に財産を残したり、慈善団体に寄付したりなど、自分の財産の引き継ぎ方を自分の意思で決めることができます。相続人間での争いを防止する役目も期待できます。
また、遺言書はそれぞれ種類に応じて書き方のルールが決まっていたり、公証役場等で、手続きが必要になるものもあります。
弊所ではお客様のお話しをお聞きした上で、適切な形式での遺言書の作成のアドバイスをいたします。形式や書き方などについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
上記の例のように、遺言を残すことによって、自分の死後、相続財産の承継について、相続人間でのトラブルの回避や、福祉施設などへ寄付する場合に役立ちます。
１．自筆証書遺言…内容全文・日付・氏名等を自筆で書いて印鑑を押すことで完成する遺言。作成には特別の手続きを要せず、遺言者が単独で作成することができます。また、遺言書について「法務局での保管制度」を利用すれば下記デメリットもある程度回避できるので大変有効です。
メリット
①費用がかからない。
②秘密にできる。
③手軽に書ける。
デメリット
①検認手続きが必要（相続発生後）
※法務局での保管制度を利用すれば検認は不要です。
②変造されたり、破棄されたりするリスクがあり、また紛失の恐れがある。
※法務局での保管制度を利用すればリスクを軽減できます。
③書き方に間違いがあった場合や内容に不備があった場合に無効になる恐れがある。
２．公正証書遺言…証人２人以上が立ち会い、公証人の面前で遺言者が口述した遺言の内容をもとに公証人が作成する遺言。原本が公証役場に保管されます。
メリット
①法律の専門家である公証人が手続きに関与するため、形式的、内容的な不備で無効になる恐れがない。
②原本が公証役場に保管されるので、変造・隠匿・紛失・破棄のリスクがない
③相続発生後検認の手続きが不要
デメリット
①公証人や証人に対する費用がかかる。
②証人を二人以上用意しなければならない。
３．秘密証書遺言…内容を記載した遺言書に遺言者が署名押印し、封筒に入れて封印し、公証人と証人二人以上に提出して、その確認を受けて作成する遺言。
以上のように遺言書には種類がございますが、弊所ではお客様のお話しをお聞きした上で、適切な形式での遺言書の作成のアドバイスをいたします。形式や書き方などについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。また、公正証書により作成される場合の証人のご用意についても弊所でお手伝いいたしますのでご安心ください。