業務内容Service

Service弊所の各種業務内容について
詳細をご説明いたします

―相続登記ー
<名義変更定額プラン>
必要な手続きすべて込みで
【定額¥78,000】

相続登記定額プラン

image03

料金体系は2種類のみ!
遺産分割協議書の作成や必要戸籍の取得等すべて含めて定額!
※下記定額プランが適用される場合には他に司法書士報酬に加算料金がかからないことを意味します。
戸籍の枚数や不動産の数によって報酬料金に加算されることはありません!
戸籍や遺産分割協議書をご自身で用意された方はさらにお安くなります!

相続名義変更定額プラン(ネット手続き、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、瀬谷区、新宿駅、渋谷駅等全国対応)

☆相続名義変更定額プランA<来所・ネット手続き>(遺贈登記を含む)
【居住用の土地・建物の場合】
費用:司法書士報酬定額 万8,000円(税別)+実費

☆すべての必要戸籍をご自身でご用意された方は上記金額から3,200円引きとなります。
☆遺産分割協議書をご自身で作成された方、遺言書がある方、相続人が1名のみである場合は5,000円引きとなります。

※ただし戸籍及び遺産分割協議書について不足や不備がある場合にはお値引きができないことがございます。
例:戸籍と遺産分割協議書をすべてご自身で用意し当事務所に登記のご依頼をされた場合の当事務所にお支払いいただく報酬額(固定資産税評価額が3000万円以下の場合)
69,800円(税別)

※大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の不動産を手続きされる方については申請は私共が持参して行いますので、法務局と弊所間の郵送費(¥1,020)はかかりません。
※実費としては登録免許税、郵送費、登記簿調査費、戸籍等の取得費、登記簿謄本取得費が必要となります。登録免許税は市町村や都税事務所が算出した「固定資産税評価額」に1000分の4を掛けた額となります。登録免許税の計算は「固定資産税評価額」をお伝えいただければ無料で計算いたします。なお、「固定資産税評価額」は「固定資産税納税通知書」又は「固定資産評価証明書」に記載されています。
※収益用の不動産については当プランの対象外です。収益用不動産のお手続きにつきましては別途計算いたしますので、お問合せください。

ー相続名義変更定額プランのポイントー
相続による不動産の名義変更に必要
すべての手続き
登記に必要な戸籍や住民票は当事務所がご用意!最少でお客様がご用意する書類は印鑑証明書のみ!
定額制なので報酬額が明確!
ネット手続き(原則、メール、電話手続き、郵送での手続き)にも対応しているため、当事務所にお越しいただくことなく手続きを進めることができます。
ご来所でのご相談
大和市海老名市座間市綾瀬市各市内横浜市瀬谷区横浜駅新宿駅渋谷駅池袋駅各駅前相談につきましては出張料含めて相談は無料!
オンラインでの登記申請に対応しているため、日本全国の不動産名義変更が可能で、また、申請のための日当も不要!
リーズナブルな価格設定!

【ご質問・ご依頼はこちらから→お問い合わせフォーム

<このプランに含む代行手続き>
相続登記(家や土地などの不動産名義変更)に必要すべての手続きを含んだプランです。

・登記の申請(不動産の名義変更の登記申請)

・遺産分割協議書の作成
・必要戸籍の取得
・相続関係説明図の作成(手続き後にお渡し)
・手続き完了後の登記簿謄本の取得
・出張相談費、夜間相談費は不要(営業日での出張相談・夜間相談無料エリアでの相談に限る)

相続による不動産名義変更登記費用は主に司法書士報酬戸籍の取得費遺産分割協議書作成費登録免許税等から成っており、最終的にいくらかかるのかお客様から分かりにくい場合がよくあるかと思います。そこで当事務所では相続による不動産名義変更の司法書士報酬を定額とするプランをご用意いたしました。このプランは相続登記の申請、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成等、相続登記(家や土地などの不動産名義変更)に必要なすべての手続きを含んでおります
また、相続不動産名義変更定額プラン限定で、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、瀬谷区(横浜市全域)、藤沢市、町田市、相模原市、厚木市の神奈川県の一部及び都内ターミナル駅の新宿駅・渋谷駅を出張相談・夜間相談無料エリアとしておりますので、出張料、夜間手数料はいただきません。ネット手続きにも対応しておりますので、何度もお越しいただくことなく手続きすることも可能です。

相続名義変更定額プラン適用条件や注意点
・申請する法務局の管轄が一ヶ所の場合を対象としております。
複数の法務局に登記申請をする場合(他管轄の場合)1管轄ごとに1万5,000円加算がございます。
・当プランは1名が亡くなられて、手続きを行う場合の費用です。相続が連なって2名以上亡くなっている場合(数次相続)には上記司法書士報酬に2万5,000円の加算がございます。

加算のみで、定額プランが2名分かかることはございません。

費用の計算の仕方

相続登記の費用は「司法書士報酬」、「登録免許税(登記にかかる税金)」と「戸籍等取得のための実費」がかかります。

上記の相続遺贈名義変更定額プランA適用の場合の費用の計算は下記のとおりです。

司法書士報酬78,000円(税別)+登録免許税(固定資産税評価額×4/1000)+戸籍等取得のための実費=相続登記費用の総額

無料でお見積りいたしますので、詳細な費用については当事務所までお問い合わせください。
お電話やお問い合わせフォーム、メールでの対応もいたします。

お問い合わせフォームに「相続の見積もり」と記載の上、連絡先をご記入いただければ、弊所からご連絡させていただきます。

手続きにかかる日数と手続きの流れ
手続きにかかる日数
亡くなられた方の本籍地や相続人の人数など、それぞれ状況により手続きにかかる期間はまちまちですが、一般的にはご依頼いただいてから1か月半ほどで手続きが完了します。


ご来所いただく場合
☆通常2回程打ち合わせすることが多いです。

電話又はお問い合わせフォームから問い合わせ
ご来所いただく日時の予約
当事務所にてご相談・お見積のご提示※1
当事務所にて必要な戸籍等をお取り寄せ及び遺産分割協議書の作成
郵送又は来所いただき遺産分割協議書、登記委任状をお渡し
お客様にて印鑑証明書を取得
お客様にて遺産分割協議書、登記委任状にご署名ご捺印
遺産分割協議書、登記委任状、印鑑証明書をご持参いただくか、ご郵送いただく
最終的な登記費用の確定及びご請求
登記費用のお支払
当事務所にて登記申請
登記完了後、新しい権利書や相続関係書類のお渡し


ネット手続きにてお手続きする場合

電話又はお問い合わせフォームで問い合わせ
相談票をメール又はご郵送でお送りいたします。
相談票をご記入いただき、納税通知書又は評価証明書の写しをメール又は郵送でお送りいただく
お見積をご提示※1
ーご依頼いただいた場合ー
当事務所にて戸籍等の必要書類のお取り寄せ及び遺産分割協議書の作成
当事務所から遺産分割協議書、登記委任状等ご記入ご捺印いただく書類をご郵送
お客様にて印鑑証明書を取得
お客様にて遺産分割協議書、登記委任状にご署名ご捺印
遺産分割協議書、登記委任状、印鑑証明書を当事務所までご郵送いただく
最終的な登記費用の確定及びご請求
お振込みにて登記費用のお支払
当事務所から法務局へ登記申請
登記完了後、郵送で新しい権利書や相続関係書類をお渡し
◎登記ご依頼後、不動産を引き継ぐ方についてご本人様確認をお願いしております。お客様ご指定の場所への訪問、来所、本人限定受取郵便等の方法がございます。お会いしてご本人様確認をさせていただく場合につきましては平日(夜間を含む)、毎月第2土曜日は出張手数料や日当は一切かかりません(交通費等の実費別)。


新宿駅・渋谷駅でご相談いただく場合

電話又はお問い合わせフォームから問い合わせ
ご来所いただく日時の打ち合わせ
相談日時・場所の決定
相談日当日相続のご相談
お見積のご提示※1※2
当事務所にて必要な戸籍等のお取り寄せ及び遺産分割協議書の作成
原則、郵送で遺産分割協議書、登記委任状等の書類のお渡し
お客様にて印鑑証明書を取得
お客様にて遺産分割協議書、登記依頼書、登記委任状にご署名ご捺印
ご記入ご捺印いただいた書類等の必要書類を日時場所を打ち合わせの上、直接お渡しいただくか、ご郵送いただく
最終的な登記費用の確定及びご請求
登記費用のお支払
当事務所にて登記申請
登記完了後、新しい権利書等のお渡し
◎登記ご依頼後、不動産を引き継ぐ方についてご本人様確認をお願いしております。お客様ご指定の場所への訪問、来所、本人限定受取郵便等の方法がございます。お会いしてご本人様確認をさせていただく場合につきましては平日(夜間を含む)、毎月第2土曜日は出張手数料や日当は一切かかりません(交通費等の実費別)。


※1納税通知書又は評価証明書等で対象不動産の評価額が記載されたものをお持ちの場合、その場でお見積をお出しすることができます。納税通知書をお持ちでない場合には市役所や区役所、都税事務所等で評価証明書をお取りいただく必要がございます。登記を依頼する予定の場合、当事務所で取得可能です。

☆お客様で行っていただくことは黄色の部分で示しております
対象エリア
相続のご相談、お手続きは大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、瀬谷区・旭区等横浜市、藤沢市、相模原市、町田市、厚木市、その他全国すべての市町村について対応しております。
遠方の不動産の相続手続きについても、オンラインや郵送による申請ができますので、ご安心ください。
※面談等ができない場合はご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご質問やご不明点などございましたらお気軽にお電話、メールでご連絡ください。


相続に関する各種情報
<相続登記・相続税・相続放棄・法定相続情報証明制度>
相続登記までのイメージ(例)

相続登記の流れ(例)

相続登記(不動産の名義変更)

人が亡くなった場合、亡くなった方の不動産、銀行預貯金等の財産について相続人の方が承継することとなります。登記された土地や建物については、亡くなった方から相続する方へ不動産(家や土地)名義変更の手続きが必要となります(相続登記)。
具体的にどなたがどの財産を承継することになるのかについてはケースによって異なりますが、主に以下のように決めるのが一般的です。

遺言がある場合は遺言に基づき承継
相続人全員による話合い(遺産分割協議)に基づき承継
③民法に定められた相続分を承継(法定相続)

弊所では相続登記が必要となる不動産の確認から戸籍等の必要書類の取り寄せや遺産分割協議書などの書類の作成まで相続登記に必要な手続きをすべて承ります。また、不動産以外の預貯金などの相続財産の承継についてもお手伝いいたします。
必要に応じて税理士や弁護士などの他の専門家のご紹介もいたしますので、安心してお任せください。

また、相続人に外国籍の方がいらっしゃる場合でも積極的に対応しておりますので、ご相談ください。

相続の開始と相続人について

1 相続の開始

・人が亡くなられた場合、その財産について相続手続きを行い、相続人へ財産を引き継ぐことが必要となります。

2 相続人の確認と法定相続分

・次に、誰が相続人になるかついては、民法で決められています。

相続人確認のポイント

・亡くなられた方に配偶者(夫又は妻)がいる方の場合、配偶者は常に相続人になります

・配偶者と共に相続人になる家族には順番が決められています。順位に該当する家族がいる場合はその順位以降の家族は相続人になりません。

 

☆相続人の順位

 

第一順位  亡くなられた方の子
ただし、亡くなられた方の子供がすでになくなっている場合で、今回の相続手続きにおいて、亡くなった方に孫がいる場合は、孫が相続人になります。(代襲相続)→モデルケース1、2を参照

     第一順位に当たる方がいない場合

第二順位  亡くなられた方の父母→モデルケース3参照

      第二順位に当たる方がいない場合
 
第三順位  亡くなられた方の兄弟姉妹
ただし、亡くなられた方の兄弟姉妹がすでに亡くなっているが、その兄弟姉妹の子である甥姪がいる場合には、その甥姪が相続人になります。(代襲相続)→モデルケース4、5参照

 

<相続人確定のモデルケース>

ケース1:AB夫妻とその子Cの家族の場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとC

ケース2:AB夫妻とその孫Dの家族場合 ※AB夫妻の子Cはすでに亡くなっている場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとD

ケース3:AB夫妻とAの親である父E母Fの家族の場合 ※AB夫妻に子はいない場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとEとF

ケース4:AB夫妻とAの兄弟GとHの家族の場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとGとH

ケース5:AB夫妻とAの甥Iと姪Jの家族の場合

 Aが亡くなった場合の相続人⇒BとIとJ

相続財産の分配~民法上の相続分の割合との関係~

遺言の有無の確認

 遺言があれば、原則として遺言に記載された通りに財産を分配されることになります。

②遺言がない場合は相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い預貯金や不動産などの財産の分配を決めます。

※相続人が複数の場合、相続人それぞれの相続分の割合が民法で決められていますが、相続人間の話し合い(遺産分割協議)で相続財産の分け方を自由に決めることができます。その話し合いを遺産分割協議といい、通常、遺産分割協議書を作成することになります。

相続財産の把握

相続の対象となる財産は、土地、建物の不動産の他、車、現金、預貯金、株式などの有価証券といったあらゆるものが含まれます。相続手続きを行うには、まず、亡くなられた方についてどのような財産を所有していたのかを調査し、確定する必要があります。

相続財産の確認の方法~相続登記が必要か調べる~

以下の方法で調べていただき、登記された亡くなられた方名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。

方法①

 固定資産税納税通知書に記載された不動産の明細

 ※道路部分や墓地などの非課税不動産については記載されないので注意が必要です。

方法②

 権利証に記載された不動産を確認する。

方法③

 名寄帳を取得し、登記された不動産を確認する。

 ※1 名寄帳とは、各個人について、各市町村や特別区ごとに所有する不動産を一覧にしたものです。不動産が複数の市町村や特別区に存在している場合は自治体ごとに名寄帳が作成されているため、各不動産所在地の役所にて取得することができます。

 ※2 名寄帳を取得できる役所…各市町村の役所、東京23区の場合は都税事務所で取得できます。詳細は各役所にご確認ください。

登記された不動産について登記申請
上記の方法により相続財産を確認した後に、亡くなった方名義の登記されている不動産について相続人の方に名義を変更するために所有権移転登記の申請を行います。
相続放棄について

人が亡くなって相続が開始した場合、相続人は亡くなった方の権利や義務を承継するかについて3つのうちから選択することができます。

単純承認
相続人が被相続人(亡くなった方)の不動産の所有権や銀行預金などの権利や借金等の義務など被相続人のすべての権利や義務を受け継ぐこと

相続放棄
相続人が被相続人の不動産の所有権や銀行預金などの権利や借金等の義務など、被相続人のすべての権利や義務権利や義務を一切受け継がないこと

限定承認
被相続人の債務(借金など)がどの程度あるか不明であり,また、財産が残る可能性もあるような場合などに,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐこと(例:相続で取得した財産の範囲で借金を返済するなど)

相続人が,②の相続放棄又は③の限定承認をするには,家庭裁判所での手続きが必要になります(家庭裁判所での申述)。

相続放棄ができる期間(申述期間)

民法により「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならない」と定められています。
法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは

相続人が法務局(登記所)に戸籍等の必要書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを登記官が法定相続情報一覧図によって証明してくれる制度です。

当事務所で法定相続情報一覧図の登記所への交付申出やこれに必要な法定相続情報一覧図の作成を承っております。相続登記手続について豊富な経験と実績がございますので、安心してお任せください。ご不明なことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

法定相続情報証明制度のメリット

・認証文付きの法定相続情報一覧図を戸籍の束の代わりに各種相続手続で利用ができます

・発行手数料は無料です。(※司法書士報酬別)

・無料で必要通数取得できるため、相続登記や銀行預貯金の相続手続等、複数の相続手続を同時進めることができるので、相続手続にかかる時間を短縮できます。

 

使用例

・銀行預貯金の相続手続の際に金融機関に提出

・不動産の相続手続の際に法務局(登記所)に提出

 

相続税の申告の注意
相続手続きにおいて、相続財産が基礎控除(3000万円+600万×相続人の数)を超える場合、原則として、相続税がかかります。この場合相続税の申告の手続きが必要になります。また、相続財産が基礎控除を超えない場合でも、基礎控除の額に近い場合には申告をした方がよいケースもあります。
なお、相続税の申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に所轄の税務署に申告書を提出しなければなりません。
このような税務関係の手続きについては信頼できる税理士をご紹介いたしますので、相続手続きと併せてご相談ください。
なお、当事務所では税理士紹介料はいただきませんので、ご安心ください。

Contactお問い合わせ

事前にご予約のうえお越しください

受付時間
9時~18時

土日祝日休み
※第2、第5土曜日は営業しております。