内容証明郵便の費用や手続きについて

【内容証明郵便作成プラン】

一律：14,850円

早割適用：11,000円
早割→書類完成希望日より20日以上前に正式お申し込みされた場合※書類完成希望日を早めることはできません）

【プランの内容】

裁判を検討している場合、裁判を起こす相手にこちらの請求を通知する必要がある場合が多くあります。お客様から弊所司法書士がトラブルの内容をお伺いしてお客様の法的な主張を文書にまとめ、内容証明郵便の文案としてお渡しいたします。なお、弊所で内容証明郵便特有の書き方やルールにしたがって作成した書面データのかたちでお渡しいたしますので、修正等がなければそのままお使いいただけます。

※裁判手続きを前提とした裁判書類作成の業務としてお受けしております。実際に裁判を起こすかは問いませんが、裁判をする予定がない案件について内容証明郵便作成をお受けすることはできませんのであらかじめご了承ください。

※上記は郵便局への実費は含んでおりません。ご自身で発送される際に郵便局に送料等をお支払いください。

（内容証明郵便の郵送費について）

基本料金+一般書留の加算料金+内容証明の加算料金※480円（2枚目以降は290円増）

☆配達証明付きとする場合（裁判では配達証明付きが有効です）は別途配達証明オプション料金（¥350）がかかります。

詳しくは郵便局にお問い合わせください。

【内容証明郵便について】

①送付手続き窓口（郵便局）

発送手続きができる郵便局は、集配郵便局および支社が指定した郵便局です。

すべての郵便局で対応しているわけではありません。比較的大きな郵便局で対応していることが多いようです。

②送付方法

郵便窓口に次のものを提出します。

・受取人へ送付する文書

・相手に送付する文書の謄本（コピー）2通（お客様ご自身用および郵便局保存用が各1通ずつ）

・差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒

※受取人住所氏名は内容文書に記載記載された住所氏名と一致するように記載する必要があります。

・内容証明の加算料金を含む郵便料金（配達証明を付ける場合はその費用）

・相手に送付する文書に捺印した印鑑

※修正点や捺印漏れが郵便局で見つかった場合などに使用します

【具体的な作成方法（作り方やルール）について】

☆内容証明郵便のルール

①文書のみを内容としていること。複数の文書（通知書）を１通の内容証明郵便として送ることはできません。なお、１通の文書（通知書）であれば複数ページであっても構いません。

※文書以外の物（図面や返信用封筒等）を同封することはできません。

②使用できる文字

・ひらがな、カタカナ

・漢字

・数字

・英字（固有名詞に限る）

・括弧

・句読点

・その他一般に記号として使用されるもの

③一般書留とした郵便物であること。

謄本（お客様ご自身用・郵便局保管用）について

主な謄本の作成方法等のルールは次のとおりです。

謄本の字数・行数の制限

・縦書の場合

→1行20字以内、1枚26行以内

・横書の場合

→1行20字以内、1枚26行以内

1行13字以内、1枚40行以内

1行26字以内、1枚20行以内

※この制限は、謄本に関するものであり、内容文書（相手に送付する文書）には、字数・行数の制限はありません。