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裁判書類作成の費用（訴状・答弁書・準備書面・少額訴訟書類・支払督促申立書等）弁護士なしの裁判
【お見積りやご依頼、お問合せはこちら】⇒＜お問い合わせフォーム＞
※お問合せフォームに「裁判書類作成の相談」と入力・送信ください。
【弊所の主な手続きの報酬】
※詳細は後記をご覧ください。
（１）訴状（訴訟提起書類一式）作成※簡易裁判所・地方裁判所対応
一律：60,500円（税込）
（１−２）少額訴訟手続きの書類作成（訴状作成・答弁書作成・準備書面作成すべて共通）
一律：27,500円（税込）
少額訴訟専用ページ（費用やプランの流れ、少額訴訟の解説）→少額訴訟について
（２）準備書面作成（1回につき）※簡易裁判所・地方裁判所対応、※少額訴訟を除く
一律：49,500円（税込）
※同一裁判において、２回目以降の準備書面作成は１回につき、一律44,000円（税込）です。
（３）答弁書作成※簡易裁判所・地方裁判所対応
一律：49,500円（税込）
（４）支払督促申立書作成
一律：9,900円（税込）
（５）支払督促異議申立て（督促異議）に関する書類作成や書類作成サポート
一律：¥3,300（税込）
【自分で裁判される方へのサポート】
弊所の司法書士が裁判書類の作成を通じて訴訟をサポートさせていただくサービスです。裁判の進行に合わせて裁判書類作成に関する相談をメールによりお気軽にご利用いただけます。簡易裁判所での裁判では法律相談も対応可能です。
訴えを起こす際に提出を要する「訴状」や、訴えられ訴訟に応じる場合に必要となる「答弁書」、裁判進行に伴い作成する「準備書面」などの作成について、お客様からお話しを伺い、裁判所でご自身の主張するために提出する必要書類の作成をいたします。書類作成に必要な相談をお受けしながら裁判に備えることができます。また、書類と同日提出をする証拠につきましても、整理と提出準備をいたします。
裁判所提出書類の他に検察庁に提出する書類の作成も承ります。
司法書士は裁判所提出書類の作成ができると法律で定められています。裁判書類等を作成することについて事件の種類や管轄裁判所に制限はございませんので、司法書士は地方裁判所や家庭裁判所などの簡易裁判所以外の裁判所への提出書類や家事事件についても書類の作成ができます。
※ただし、簡易裁判所以外の裁判について、司法書士は代理人にはなれませんので、ご自身の代わりの専門家代理人をお探しの場合は弁護士事務所にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※証拠取集状況や打ち合わせ状況などにより準備期間が変動するため、書類完成日については原則ご希望を承ることはできません。
できる限りご希望に沿えるよう尽力いたしますので、完成希望日がある場合はご相談ください。
【取り扱い事件の一例】
・貸金返還請求
・請負代金請求
・賃貸物件トラブル（賃料請求・敷金返還請求等）
・パワハラ・セクハラ等ハラスメントに関する慰謝料請求
・詐欺被害による金銭返還請求
・その他民事事件
【各事件のポイント解説ページ】
貸金返還請求・代金支払請求・アパート等明渡請求・敷金返還請求・損害賠償請求・ハラスメントに対する慰謝料請求
【弊所がご提供する主なサービス】
・裁判所提出書類（訴状や答弁書、準備書面など）作成に関するご相談【無料】
・トラブルに関する法律相談（請求予定額が140万円以内簡裁事件に限る）【無料】
→裁判を起こすか迷っている方はまずご相談ください。
・裁判所提出書類（訴状や答弁書、準備書面など）の作成
・少額訴訟に関する書類作成→鴨志田事務所【少額訴訟専用ページ】
・支払督促申立書作成【¥9,900】→支払督促について
・裁判所提出書類に関係する内容証明郵便の作成
・作成書類に関係する証拠の整理と提出準備
※証拠の整理は書類作成の範囲に限りますので、証拠の法的評価や裁判で有効か、裁判で証拠を使って法律的にどのように主張すべきかなどの法律判断はできません）
・証拠説明書等の関係書類の作成
☆書類作成後、作成した裁判書類（訴状・準備書面・答弁書に限る）の説明書をお渡しいたします。説明書には書類の解説（伺った内容をどのように法的に表現しているか、どのような法律・条文がもとになっているのかなど）が記載されています。解説をご覧いただくことでご自身の考えへの理解や知識が深まり間接的ではありますが、裁判でお役に立てるかと存じます。
【費用について】※2026年3月11日一部変更。すでにご依頼いただいている方につきましてはお見積り・ご請求額について変更はございません。
☆下記書類作成費用には戸籍や住民票など作成に必要な書類取り寄せ弊所手数料を含んでおります。
なお、下記以外に戸籍等書類取り寄せの実費（役所への費用や郵送費等）は別途費用がかかります。
※下記すべて税込み
※難易度や作成書類の量に関係なく、一律価格です。各プラン着手金はございません。
以下は、弊所の司法書士報酬です。
下記の費用の他、実費（裁判所に支払う印紙、郵送費等）がかかります。
（１）訴状（訴訟提起書類一式）作成※簡易裁判所・地方裁判所対応
〈訴状作成・証拠書類整理・証拠説明書作成・その他裁判で使用する書類の作成・法律相談（請求額が140万円以内簡裁事件に限る）・書類説明書のお渡し〉
一律：60,500円（税込）
（１−２）少額訴訟手続きの書類作成（訴状作成・答弁書作成・準備書面作成すべて共通）
一律：27,500円（税込）
少額訴訟関する〈訴状作成・証拠書類整理・証拠説明書作成・その他裁判で使用する書類の作成・法律相談・書類説明書のお渡し〉
少額訴訟専用ページ（費用やプランの流れ、少額訴訟の解説）→少額訴訟について
（１ー３）内容証明郵便作成
※裁判を起こす準備としてご利用いただけます。
一律：15,000円（税込）
内容証明郵便に関する専用ページ→内容証明郵便について
（２）準備書面作成（1回につき）※簡易裁判所・地方裁判所対応、※少額訴訟を除く
〈準備書面作成・証拠書類整理・証拠説明書作成・その他裁判で使用する書類の作成・法律相談（請求額が140万円以内簡裁事件に限る）・書類説明書のお渡し〉
一律：49,500円（税込）
※同一裁判において、２回目以降の準備書面作成は１回につき、一律44,000円（税込）です。
（３）答弁書作成※簡易裁判所・地方裁判所対応
一律：49,500円（税込）
（４）支払督促申立書作成
一律：9,900円（税込）
（４）強制執行申立書作成
一律：27,500円（税込）
（５）その他書面作成（家庭裁判所への申立書も含む）※すべて税込価格
→11,000円〜
・遺言の検認申立書→33,000円
・成年後見の申立書→33,000円
・離婚等による氏の変更申立書→33,000円
※相続放棄につきましては相続放棄専用ページをご覧ください。
（６）訴状・答弁書・準備書面等の裁判所提出書類添削
※お作りいただいた書類を拝見してアドバイスをいたします。ただし、修正箇所が多い場合や途中で主張そのものが変わる場合など、添削でカバーできない場合は、事前にご意向を確認した上で、書類作成のプランへの変更をご案内することがございます。あらかじめご了承ください。
一律：16,500円（税込）
【ご利用の流れ（訴状作成の場合）】
①お問い合わせ（弊所ホームページお問い合わせのフォームよりご連絡ください）
ご相談内容をメールでお伺いいたします。
※ご相談の結果、相談内容や状況により弊所書類作成によりお手続き進めることが最適ではないと思われる場合には別の方法（弁護士事務所へのご相談等）をご提案させていただくことがございます。
②お見積りのご提案と正式なご依頼
弊所で書類作成のご依頼をされた場合の費用のご案内いたします。
お見積りやプラン内容にご納得いただけましたら正式ご依頼のご連絡をお願いいたします。
なお、ご相談内容により弊所でお受けできない場合や弊所混雑状況によりお受けできない場合や着手時期をお待ちいただくことがございます。あらかじめご了承ください。
③メールによるお打ち合わせ
書類作成に必要資料や情報について必要に応じてご提供をお願いいたします。メールで打ち合わせをしながら、書類作成を進めていきます。
④完成書類イメージのお渡し
書類全体の構成や大まかな内容が固まりましたら、完成イメージ（主張等記載内容、全体の構成などが記載された書類※お渡しする完成書類とは異なります）をご提案いたします。
ご希望に応じて内容の変更・修正などを行います。
なお、ご希望に沿った書類ではなく、手続きをキャンセルしたい場合はお申し出ください。
キャンセル料は発生しません。
書類の方向性や内容（完成イメージ）が確定しましたら原則キャンセルはできません。
⑤書類の構成・方向性や内容が決まりましたら弊所で書類を仕上げていきます。その後、書類の完成のご連絡と費用のお支払いとなります。
※この時点ではキャンセルできません。この時点でキャンセルされた場合でも司法書士報酬は発生いたしますのでご了承ください。
⑥完成書類のお渡し
作成いたしました書類データをお渡ししてお手続き完了です（ご希望の場合、郵送でのお渡しも可能です）。
※完成した書類はメールでPDF及びWordの形式でお送りいたします。書面でのお渡しを希望される場合はお申し付けください。（郵送費が発生いたします）
※お預かりした資料等書類がある場合はご郵送でご返却いたします。
細心の注意を払って書類を作成しておりますが、万一、お渡しした書類に不備がある場合は速やかに対応いたしますのでお申し出ください。
また、お客様のご希望による完成書類について修正をご希望の場合は字句の変更、表現の変更など軽微なものであれば追加料金をいただくことなく対応可能です。ただし、大幅な変更が生じる場合は追加料金が発生いたしますのであらかじめご了承ください。
追加料金が発生する大幅な変更の例
・主張の変更
・内容の変更
・当事者の変更
・書類に添付した証拠の変更
【ご利用の流れ（答弁書作成の場合）】
①お問い合わせ（弊所ホームページお問い合わせのフォームよりご連絡ください）
ご相談内容をメールでお伺いいたします。
※ご相談の結果、相談内容や状況により弊所書類作成によりお手続き進めることが最適ではないと思われる場合には別の方法（弁護士事務所へのご相談等）をご提案させていただくことがございます。
②お見積りのご提案と正式なご依頼
弊所で書類作成のご依頼をされた場合の費用のご案内いたします。
お見積りやプラン内容にご納得いただけましたら正式ご依頼のご連絡をお願いいたします。
なお、ご相談内容により弊所でお受けできない場合や弊所混雑状況によりお受けできない場合や着手時期をお待ちいただくことがございます。あらかじめご了承ください。
③メールによるお打ち合わせ
書類作成に必要資料や情報について必要に応じてご提供をお願いいたします。メールで打ち合わせをしながら、書類作成を進めていきます。
・正確な書類作成のため、裁判所から送付された書類をメール等で弊所と共有をお願いいたします。
・必ず裁判所から指示された書類提出期限をお伝えください。
④完成書類イメージのお渡し
書類全体の構成や大まかな内容が固まりましたら、完成イメージ（主張等記載内容、全体の構成などが記載された書類※お渡しする完成書類とは異なります）をご提案いたします。
ご希望に応じて内容の変更・修正などを行います。
なお、ご希望に沿った書類ではなく、手続きをキャンセルしたい場合はお申し出ください。
キャンセル料は発生しません。
書類の方向性や内容（完成イメージ）が確定しましたら原則キャンセルはできません。
⑤書類の構成・方向性や内容が決まりましたら弊所で書類を仕上げていきます。その後、書類の完成のご連絡と費用のお支払いとなります。
※この時点ではキャンセルできません。この時点でキャンセルされた場合でも司法書士報酬は発生いたしますのでご了承ください。
⑥完成書類のお渡し
作成いたしました書類データをお渡ししてお手続き完了です（ご希望の場合、郵送でのお渡しも可能です）。
※完成した書類はメールでPDF及びWordの形式でお送りいたします。書面でのお渡しを希望される場合はお申し付けください。（郵送費が発生いたします）
※お預かりした資料等書類がある場合はご郵送でご返却いたします。
細心の注意を払って書類を作成しておりますが、万一、お渡しした書類に不備がある場合は速やかに対応いたしますのでお申し出ください。
また、お客様のご希望による完成書類について修正をご希望の場合は字句の変更、表現の変更など軽微なものであれば追加料金をいただくことなく対応可能です。ただし、大幅な変更が生じる場合は追加料金が発生いたしますのであらかじめご了承ください。
追加料金が発生する大幅な変更の例
・主張の変更
・内容の変更
・書類に添付した証拠の変更
☆ご依頼された事件について、お渡しした書類に関係するご相談はご依頼後、いつでもお問い合わせいただけます。
